新潟市議会 2022-12-21 令和 ４年１２月２１日大都市制度・行財政改革調査特別委員会－12月21日-01号
これまで、消防の緊急通報システムをはじめ、図書館パスポートの相互利用や文化施設の割引サービス等に取り組んできており、この点については評価したい。その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
これまで、消防の緊急通報システムをはじめ、図書館パスポートの相互利用や文化施設の割引サービス等に取り組んできており、この点については評価したい。その上で、連携中枢都市圏宣言書にある圏域全体の経済を活性化することで経済成長の牽引役や高次の都市機能の集積、強化及び生活関連機能サービスの向上を図っていくことを宣言しているが、現状は、本市の場合、人口減少や少子高齢化の状況にあります。
委員は、先ほど説明した旧日本銀行新潟支店長役宅の評価委員と同じ５名ですが、今回再選定を行った中央区所管の２つの施設がどちらも歴史的文化施設であることから、同じ評価会議の中で同じ委員が評価を行ったものです。スケジュールについても、先ほどと同様、７月に第１回の会議を開催し、公募方式による選定や評価項目等いただいた意見を踏まえ、記載のスケジュールのとおり手続を進めることに決定しました。
また、その価値を文化施設での展示、普及啓発や、文化財の活用などを通じ、広く市民の皆様に御認識いただく機会の創出が重要であると考えております。 また、国や県をはじめ様々な機関と連携し、文化財の維持や民俗芸能の担い手育成など、保存、継承に向けた取組を行っていきたいと考えております。
最も高い数値である静岡市は、鑑賞行動について、文化施設などに出向いて鑑賞する直接鑑賞に限らず、家庭での鑑賞も含めた調査と聞いています。本市を含む、その他４都市の数値を見ると、現状においても、本市は一定の水準にあると言えますが、さらに高い水準を目指し、60％と設定しました。
文化施設等利用促進支援事業は、感染拡大防止対策を施設運営者、利用者に促すとともに、民間施設を含む市内文化施設の利用促進を図るための事業です。令和３年度は21施設で実施された71件の催事について、施設設備使用料や感染拡大防止に係る費用を補助しました。
１万3,000枚作成し、先ほどの連携会議のメンバーも含めた様々な支援団体に3,900枚、市の関連部署、区役所や先ほどお話ししたような関係課に620枚、そのほか市の施設、公民館、図書館、文化施設、スポーツ施設等に970枚ぐらい、小・中学校や市内の大学にも1,200枚ぐらい配布しています。またスーパー、商業施設にも6,000枚配布し、協力いただいています。
次の公共施設修繕事業は、同じく新型コロナウイルス感染症関連の補正予算を活用し、スポーツ施設や文化施設、農村公園の修繕などを行いました。なお、一部の修繕工事については翌年度に繰越しとなっています。 次に、４ページ、第16目文化振興費、芸術文化の拠点機能充実は、北区文化会館の指定管理料などです。 次に、文化振興諸経費は事務費です。
次に、第16目文化振興費、歴史文化施設の管理運営は、北区郷土博物館の管理運営経費です。 次に、歴史文化施設等の整備は、横井の丘ふるさと資料館の解体に係る経費で、今ほど翌年度繰越額で説明しましたが、令和４年度に全額繰り越しました。 次に、第19目防災対策費は、水防倉庫など５施設の維持管理経費です。
また、民間施設を含む市内文化施設の利用促進のため、施設利用料と感染防止対策費用への補助を行いました。 （２）、市民による文化活動への支援について、にいがた市民文学の発刊のほか、市美術展やにいがたマンガ大賞の開催を通じて市民の多彩な活動意欲を喚起しました。さらに、アーツカウンシル新潟を通じて市民の主体的な文化活動を支援しました。
予算説明書６ページ、７ページ、第２款総務費、第１項総務管理費、第16目文化振興費、第12節委託料、文化施設の管理運営、旧齋藤家別邸擁壁整備事業について500万円の増額補正となります。
公共施設、特に文化施設の機能、役割について考えてみたいと思います。文化芸術振興基本法には、「文化芸術を創造し、享受することが人々の生まれながらの権利である」とあり、続けて、「国民がその居住する地域にかかわらず等しく、文化芸術を鑑賞し、これに参加し、又はこれを創造することができるような環境の整備が図られなければならない」としています。公立文化施設の役割は、誠に大きいと言わなければなりません。
文部科学省の令和３年度公立小中学校等における廃校施設等活用状況実態調査によれば、廃校施設のうち約74％は社会体育施設、社会教育施設、文化施設、福祉施設、医療施設、企業や法人等の施設、体験交流施設等、何らかの形で活用されています。
その中で私が一番ここだなと思うのは、民間事業者の活力を活用した住民サービスの向上という大きな目的があるわけですが、先ほどの御答弁で、チケット売上げに対して手数料が発生するというのは、指定管理者制度の導入施設が多いわけですが、同じ文化施設なのに一方では手数料があり、ほかにはない。
まちづくりの方向性でよく言われるんですけれど、高度経済成長時代などであれば、かつてであれば、まちづくりというと、ここに文化施設を造りますとか、スポーツ施設を造ります、福祉施設はあそこで、これこれで、そしてどことどこを結ぶ道路を造ってというハード中心の整備、やはり足し算というんですか、そういったビジョンを描くことがよしとされてきたんだろうと思いますけれど、しかし低成長時代に入り、特に今みたいな人口減少社会
政治姿勢について（市長）………………………………………… 313 (1) 学校給食無償化を (2) 良質な雇用先の確保を、市役所が先頭に (3) にいがた２ｋｍよりそれぞれの町なかの活性化を (4) インボイス制度の中止を求めることについて ３ 新津地区市民会館廃止問題について（秋葉区長）………………………………………………… 317 (1) 地域の文化施設
市立劇場や文化センターなどの文化施設のエアコンについては、全ての施設に設置済みです。洋式トイレの設置状況ですが、市立劇場については大規模改修時に洋式化が完了しています。それ以外の文化施設は、各施設とも洋式化の割合は約５割となっています。コミュニティセンターのエアコン設置及びトイレの洋式化については、いずれも全体の約７割が整備済みです。
歳入予算は、国からの文化施設感染症予防等事業補助金及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を増額補正します。 次に、報告第２号繰越明許費計算書の報告について関係部分、文化政策課所管事業は、公共施設修繕事業及び文化施設感染症対策事業、歴史文化課所管事業は、公共施設修繕事業及び歴史文化施設感染症対策事業について、それぞれ令和４年度への繰越状況を報告します。
また、文化施設が保有するネットワークを利用し、芸術団体や芸術家を学校に派遣し、学校を活動場所とする文化活動の支援を行っているところもあります。部活動は、人材育成の場として文化、スポーツの振興を大きく支えてきました。
今年度は、スポーツ施設や文化施設、福祉施設などで使用料の見直しが始まっています。その中でも、今回は現在利用者からのヒアリングや意見交換を進めているスポーツ施設の使用料改定についてお伺いします。 スポーツ施設は市民協働の大切な場ですが、支所地域の各施設において長岡地域のスポーツ施設の利用料の在り方を参考に改定が進められております。
過疎債は、過疎地域持続的発展市町村計画に基づいて行う事業の財源として特別に発行が認められた地方債であり、対象はハード事業として産業振興施設、交通通信施設、厚生施設等、教育文化施設、その他、再生可能エネルギーを利用するための施設として、ソフト事業としては交通手段の確保、地域医療の確保、集落の維持及び活性化などとなっています。